マイナンバー

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現することを目的に、国民全員に一意の個人番号を割り当てるマイナンバー制度の運用が、2016年1月施行により、2015年10月 住民票を有する国民の一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が、法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が通知されまました。

税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先の企業や証券会社、保険会社などの金融機関でもマイナンバーを対応する必要があります。

年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、マイナンバーを対応する必要があります。

ソリューション体系


扶桑電通は、マイナンバー制度施行に向けて、必要となるお客様の業務システムへの対応や運用プロセスの構築を、コンサルティング/運用サービス/アプリケーション/セキュリティ等により、全面的に支援いたします。
(※なお政省令公布の状況に合わせて、順次対応して参ります。)


アプリケーション


セキュリティ


マイナンバー制度に関わるスケジュール


2015年10月よりマイナンバー(個人番号)・法人番号の通知開始、2016年より個人番号カードの交付・マイナンバーの利用開始が予定されています。これに合わせ、法人では、人事給与・法定調書関連のシステム対応などが必要になります。
なお、法人のうち、健康保険組合、企業年金は追加対応が必要な場合があります。


スケジュール

企業におけるマイナンバー対応

一般企業では、雇用する従業員(パートタイマー・一時的支払対象者を含め)やその扶養家族に通知されたマイナンバーや、取引先の法人番号などを収集・管理し、源泉徴収票などの税務手続や被保険者資格取得届などの社会保険関連手続のための申告・届出書などに記入し、提出することが求められます。マイナンバーの収集と管理などへの運用変更と、人事給与システム等のマイナンバー制度への対応が必要になります。人事給与システムは企業に合わせて個別開発やカスタマイズを行っているケースがあり、重要な個人情報となるマイナンバーの取扱いに対するセキュリティ対策や基礎教育なども含めた対応が必要となります。お客様のシーンに最適なソリューション・サービスをご提供いたします。

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マイナンバー対応のためのセキュリティ

マイナンバー制度では、「個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」と規定され、具体的には「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の最後に記載されている「安全管理措置」に従って準備を行う必要があります。「不正アクセス対策」「情報漏えい対策」「ウィルス対策」「認証・ID管理」などお客様のシーンに最適なソリューション・サービスをご提供いたします。

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マイナンバー対応のためのコンサルティング

企業はそれぞれの実務において、個人番号を取扱う事務の範囲、特定個人情報ファイルの範囲、個人番号を取扱う事務に従事する従業者の範囲を明確化したうえ、安全管理措置について検討し、実施しなければならないとされています。「情報セキュリティ規程の策定支援」「特定個人情報保護の取扱指針策定支援」「個人番号の取扱リスク分析支援」などお客様のシーンに最適なコンサルティングをご提供いたします。

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入退出管理システム導入サービス

ビル内全体や特定部屋への入退出を管理する各種システムの構築施工から保守までのサービス。

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導入事例

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