※本製品は『富士通Japan株式会社』の製品です。
自治体システム標準化に向けクラウド活用による
オールインワンパッケージとしてラインナップしております
国が目標として定める令和7年度までに標準準拠システムへ移行することを目指している。提供予定、費用及びスケジュールやGap事項に対する対応策を知りたい。
これまで自治体ごとにシステムの運用が異なっていたが、国の標準化により仕様が統一されることから業務運用を効率化し職員の負荷を軽減したい。
システム導入や運用管理に年々費用がかり、財政面での負担が増加している。
全国市区町村1,750団体の約8割にあたる、人口10万人未満の自治体向けソフトウェア。 人口10万人未満の自治体で必要な基本機能を組み込むなど業務システムを標準化した製品です。
共通 | 基盤・認証、統合宛名、共通運用、統合収納、総合窓口、汎用抽出 |
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住民記録情報 | 住民票、人口統計、印鑑、選挙人名簿、国民年金、学齢簿 |
税務情報 | 個人住民税、固定資産税、法人住民税、国民健康保険、軽自動車税 |
子育て | 児童手当、子ども・子育て支援、児童扶養手当、医療費助成(乳幼児/ひとり親/重度障がい者)、汎用台帳 |
「独自」システムから
「標準」システムへ
「所有」するシステムから
「利用」するシステムへ
全国協業により
「成長・継続」する
システムへ
全体最適化がキーワードとされ、コスト削減が最重要課題となった昨今、お使いいただくシステムが個性豊かである必要はまだあるのでしょうか。住民情報を中心とした自治体基幹系業務システムにおいても、これまでは地域性や各団体特有の要件が尊重されてきましたが、行政経営及び住民サービスの基幹となるシステムこそ、標準化する時代が到来しています。
全国自治体に対して数多くのサポート実績を有する富士通が、標準システムを標榜し、環境や情報セキュリティにも配慮した新しい住民情報オールインワンパッケージをご提供します。
各種パラメタ設定や豊富な帳票サンプルのメニューなどにより、ノンカスタマイズでの導入を実現します。また、導入作業を型決めすることにより、導入期間の大幅な短縮を図ります。
地域情報プラットフォームに準拠します。さらに、新自治体統一基盤の採用により、シンクライアント方式にも対応します。
社会変化や構造改革にともなって、自治体をとりまく法や制度の改正は今後もさらに増え続けることが予想されます。職員が減少する中、システムという莫大な資産を本当に自治体が所有しなければいけないのでしょうか。所有から利用へと転換することにより、法制度改正や共同利用など、環境変化に適応した最新のシステムをご利用いただくことができます。
サービスに応じた定額の利用料で、法改正に伴う国の補助金が出る場合、補助金の範囲で別途契約が必要です。
業務パッケージはもとより、システムを動作させるミドルウェア群も含め、長期にわたり動作保証します。これにより、ご導入後も安心、安全にご利用いただくことができます。
定住自立圏構想などの新たなる取り組みを見据え、さらなるコスト低減のために、共同利用/SaaSなどの導入形態にも対応します。
これまでは、運用を続けるうちに発生したシステムへの改善要望を各団体で自己解決する必要があり、一定期間を経過すると大規模なコストをかけて刷新せざるを得ないのが実状でした。今回、富士通が主体となってお客様の「声」を全国規模で集約し、ご利用いただいているシステムに適確に反映する新たな仕組みを作り、新しいサービスをご提供します。
このサービスを継続的に利用していただくことにより、刷新にかかわるコストを低減し、TCO(Total Cost of Ownership)の削減を実現します。
お客様の声をさらに大切にするため、全国各地域の富士通担当者を介してご意見を伺い、集約し、サービスの向上へ連携させるSMOという組織を新しく運営していきます。
システムの成長だけではなく、担当する技術者を認定制度により専門性を高めることで均一できめ細かなサポートの品質向上をお約束します。
業務運用を続けていく中で、必要とされるツールやサービスを統合的なソリューションとして提供することで、安心・安全に導入・運用いただくことができます。
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