DXの創出価値とDX認定

デジタル技術を活用し、新たな顧客価値と事業価値を創出しています。 また、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しています。
扶桑電通は、第3期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027」に掲げるマーケット基軸への転換のもと、「既存ビジネスの深化」と「新規ビジネスの創出」を両輪で推進しています。
AIやデータ活用を通じて、お客様の経営課題や事業課題を分析し、自治体、医療、流通・小売をはじめとする6業種に対して、業種別戦略に基づく伴走型DX支援を展開しています。
お客様の経営ビジョン実現に向けて、課題発見から業務改革、データ活用、人財育成までを一貫して支援し、持続的な価値創出に取り組んでいます。

その中核サービスである「CallKeeperDX」は、通話録音、IVR（自動音声応答）、自動応答、応対履歴の蓄積・分析機能を備えたクラウド型コミュニケーション基盤です。
従来は管理対象であった電話業務を、業務改善やサービス品質向上につながるデータ資産へと転換します。
電話取次業務の工数を平均66％削減し、受付業務負荷を約30％低減することで、限られた人員を住民支援や患者対応、顧客サービスなど、本来注力すべき高付加価値業務へ振り向けることを可能にしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　扶桑電通のCallKeeperDXによる価値創造モデル

■自治体・医療現場の課題解決
自治体分野では、録音予告機能と全通話録音機能によってカスタマーハラスメントの抑止を支援し、職員の心理的安全性向上と働きやすい職場環境づくりに貢献しています。さらに、職員が安心して本来業務に集中できる環境を整備することで、サービス品質向上や業務効率化を実現しています。
また、IVRによる電話受付の自動化により、住民や利用者を適切な窓口へ迅速に案内し、問い合わせ待ち時間の短縮を実現しています。その結果、応答率の向上や住民サービス品質の向上につながり、住民満足度および顧客満足度（CS）の向上に貢献しています。
さらに、人材不足が深刻化する行政・医療現場においても、少人数で質の高いサービスを維持できるDX基盤の構築を支援しています。電話取次業務工数の削減や応答率向上、住民満足度向上を通じて、お客様の業務効率化、生産性向上、サービス品質向上に貢献し、持続可能な組織運営と地域住民への価値創出を実現しています。

■データ活用による継続的な改善
蓄積された通話履歴や応対データを活用することで、応対品質の見える化、業務改善、人材育成を継続的に推進しています。
これまで個人の経験や勘に依存していた電話応対ノウハウを組織全体の知識資産として共有することで、対応品質の標準化を実現しました。
その結果、新人職員や若手社員でも安定した品質で応対できる環境を整備し、技術継承や世代交代への対応力強化につなげています。
また、業務品質改善を通じて、お客様の価値向上や業績向上にも貢献しています。

■全国展開可能なDXモデル
本取り組みは自治体のみならず、医療、流通・小売業など6業種へ展開可能な汎用性を有しており、全国54拠点の営業・技術体制を活用して横展開を推進しています。また、地域特性や業種課題を踏まえた伴走型DX支援を全国で提供できることが当社の強みであり、自社DXで培った知見と地域密着型の支援体制により高い再現性を実現しています。
人手不足対策、働き方改革、カスタマーハラスメント対策、サービス品質向上といった共通課題を解決する再現性の高いDXモデルとして、地域社会全体の持続可能性向上に貢献しています。

■データ活用サービスへの発展
さらに、CallKeeperDXで蓄積されるデータとAIを活用し、問い合わせ分析、応対品質分析、需要予測などの高度なデータ活用サービスへの展開を進めています。
これにより、従来の機器販売中心のビジネスから、継続的な改善支援を行う伴走型DX支援ビジネスへの変革を推進しています。
本取り組みは、「業種特化型DX支援」という新たな価値創出モデルとして、お客様の課題解決と事業成長を支援するとともに、既存ビジネスの深化と新規ビジネスの創出を両立する取り組みとなっています。

■電話業務を経営改善につながるデータ資産へ
CallKeeperDXは、電話という日々のコミュニケーションから価値あるデータを創出し、人手不足対策、業務効率化、カスタマーハラスメント対策、サービス品質向上を実現する業種特化型DXプラットフォームです。

扶桑電通は、自社DXで培った知見と全国54拠点の地域密着型ネットワークを活かし、お客様の経営課題解決と事業変革を支援する伴走型DX支援を推進しています。自治体や地域医療機関が抱える人手不足や業務効率化といった社会課題に対し、地域特性に応じたDX支援を提供することで、持続可能な運営基盤の構築と行政サービス・医療サービスの維持向上に貢献しています。こうした取り組みを通じて、地域社会の課題解決と地方創生の実現を支援しています。
今後も、データとAIを活用した新たな価値創出に取り組み、自治体、医療、流通・小売業をはじめとする各業種のお客様とともに、持続可能な成長と地域社会の発展に貢献してまいります。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

当社はお客様のDX対応や競争力強化の実現を支援するため、既存資産のモダナイゼーション、イノベーション領域に注力し、経営ビジョン「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー」を目指します。

当社のこれまでの取り組みが経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され2024年３月に「DX認定事業者」としての認定を取得しました。取得後もDX推進指標に基づく認定基準を維持すべく継続的な取り組みを行っています。