コンプライアンス

基本的な考え方

当社のコンプライアンスは、企業理念である『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』を企業活動・躍進の原点と捉え、法令、社会規範、就業規則、社内規程を厳格に遵守し、正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすことを目的としております。
当社で働く全従業員がこれらの企業倫理憲章・行動規範ならびに社内規程の趣旨を正しく遵守するとともに、経営トップとして自ら先頭に立ちコンプライアンス推進に取り組んでまいります。

代表取締役社長 有冨 英治

企業倫理憲章

  1. 公正で公平な関係の維持
    当社を取り巻く全ての利害関係者との取引は、公正で公平かつ透明性による信頼関係を維持し、健全な企業活動を遂行いたします。
  2. 関係法令および社内規程の遵守
    企業活動のあらゆる場面において関係法令を厳格に遵守するとともに、社内規程に従い、円滑な企業活動を遂行いたします。特に、企業活動を行う過程で知り得た当社の機密情報、取引先などから取得した他者の機密情報、関係者のプライバシー情報については内部管理の徹底をはかります。
  3. 倫理憲章の経営者自らの実践と啓蒙
    経営者は、この倫理憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、関係者に周知徹底いたします。
    この倫理憲章に反するような事態が発生したときは、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を社内外に表明し、原因究明、再発防止につとめるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行いたします。

行動規範

  1. 企業市民としての社会的責任を認識し健全な業務運営を行う
    1. 当社は、社会的に有用な財、サービスを安全性、品質に充分配慮して開発、提供しお客様の信頼を獲得いたします。
    2. 当社は、自然災害等の社会的リスクに対し、迅速な復旧対策を講じます。
    3. 当社の環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必要な要件であることを認識し、自主的、積極的に行動いたします。
    4. 当社は、良き企業市民として積極的に社会貢献活動に努めます。
  2. 会社資産の私的使用は認めない
    1. 会社の財産(有形・無形資産)を社内規程に従い適正に管理いたします。また、私的用途に流用するなど業務目的以外の使用を行ってはなりません。
  3. 情報の取扱いには十分注意し責任ある行動をとる
    1. 会社の社内外の情報を所定の手続きなしで持ち出してはなりません。また、これを漏洩したり、不正、不当に利用してはなりません。
    2. 当社は、個人のプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理につとめます。
  4. 未公開情報を使って個人的な利益を追求しない
    1. 業務上知り得た未公開情報を利用した株式の売買は行ってはなりません。また、これを利用して第三者に利益提供および便宜供与を行ってはなりません。
    2. 職務および職権を利用した個人的な利益や便宜の供与を追求してはなりません。
  5. 自由で公正な競争を行う
    1. 当社は、全ての取引において、自由な競争の中で関係法令を遵守し、公正、公平かつ透明な取引を遂行いたします。
    2. 当社は、公正かつ自由な競争を阻害する行為は一切いたしません。
  6. 反社会的勢力とは一切かかわらない
    1. 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切かかわりません。
  7. 不正な経理処理や虚偽報告は行わない
    1. 当社は、株主および投資家に対する決算内容や事業内容の開示は、関係法令に則り処理し、適時的確に行います。
  8. 不正、不当または、その疑いを持たれるような行為はしない
    1. 当社の役職員は、社会から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、正しい判断と節度ある行動をとります。
    2. 当社は、健全な商習慣や社会的常識を逸脱した接待および贈答供与はいたしません。また、政治、行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
    3. 当社は、取引先との信頼関係を大切にし不当な利益を与えたり、得たりすることを厳しく戒めます。
  9. 人種、国籍、性別、年齢、身体上の差別的扱いは認めない
    1. 当社は、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別や嫌がらせを受けることのない健全な環境を作ります。
  10. 社員の人格と個性の尊重ならびに安全な職場環境を確保する
    1. 当社は、社員のゆとりと豊かさを実現し、社員の人格、個性を尊重いたします。
    2. 当社は、安全と健康の確保を最優先し、労働災害の撲滅や環境保全に取り組み、安全で明るく健康的な職場環境を作ります。

制定日:2006年  1月
改訂日:2011年12月
以上