物流DXとは？物流業界の課題や実現できることについて解説
DX（デジタルトランスフォーメーション）とはビッグデータやデジタル技術を活用して業務の改善や新たなビジネスの創造につなげる取り組みです。さまざまな業種でDXへの取り組みが進んでいます。物流業界もその一つです。
この記事では物流DXについて物流業界の課題や、物流DXで実現できることを交えて解説します。
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物流DXとは
物流DXとは、デジタル技術を活用し物流の工程を改善する考え方です。DXを推進することで改善だけでなく、新たなビジネスやサービスなどを創り出せる可能性も秘めています。
物流DXの具体例として、クラウド型の在庫管理システムの活用が挙げられます。クラウド型の在庫管理システムを活用することで、拠点の在庫状況を一元管理でき、それまで発生していた管理負担を軽減可能です。
上記の例に限らず、デジタル技術を活用して物流DXに取り組むことで、リアルタイムの情報共有やリソースの効率的な配分などが実現可能です。顧客満足度の向上、物流にかかるコスト削減、配送時間の短縮といったメリットにつながります。
DXを推進するにはシステム導入で満足しない
物流業界に限らずDXを推進する上ではシステムやIT技術の活用が欠かせません。しかし、DXを推進するためにはシステムやIT技術の導入で満足しないことが大切です。DXはシステムやIT技術を導入して課題を解決することが目的です。自社が抱える課題を洗い出して、どのようなシステムであれば解決につなげられるかを把握しておきましょう。
物流業界が抱える課題
物流DXへの取り組みが重要視される理由として物流業界が抱える課題の解消が挙げられます。物流業界が抱える課題は主に次のとおりです。
・人手不足
・小口配送の増加
・低賃金・長時間労働
・2024年問題
人手不足
物流業界をはじめとして、日本は少子高齢化によって人手不足が懸念されています。内閣府発表の『令和4年版高齢社会白書』によれば、生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8,716万人をピークに減少していて、2065年には4,529万になるとまで予想されているほどです（※1）。特に物流業界は低賃金、長時間労働といった労働条件の問題や労働環境などへのネガティブなイメージから人手が不足しています。
経済産業省、国土交通省、農林水産省が発表した『我が国の物流を取り巻く現状と取組状況』によれば「トラックドライバーが不足している」と回答した企業と「トラックドライバーがやや不足している」と回答した企業の合計は54％（2021年）にも達しています（※2）。
※1 内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」P3
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
※2 経済産業省、国土交通省、農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」P9
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf
小口配送の増加
小口配送とはECサイトを利用した際の宅配便に代表されるように、ひとつの納品先に少しの荷物を運ぶ配送方法を指します。スマートフォンの普及や新型コロナウイルスによる自粛などによって、ECサイトを利用する人は増加傾向にあります。
小口配送の増加は、配送を担当する従業員の負担が増加するだけではありません。管理業務にかかるコストや手間の増加にもつながります。
低賃金・長時間労働
物流業界は低賃金、長時間労働という課題を抱えています。例えば物流業界においてトラックドライバーの年収は、全産業平均に対して5～10％ほど低い傾向にあるとされています。全産業平均と差があるのは賃金だけではありません。労働時間も全産業平均よりも長い傾向にあります（※1）。
令和3年の全産業平均の労働時間が2,112時間だったのに対して、大型トラックのドライバーの労働時間は2,544時間、中小型トラックのドライバーの労働時間は2,484時間でした（※1）。
このような低賃金、長時間労働という環境は就職希望者が増加しない要因ともなっています。
※1 経済産業省、国土交通省、農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」P9 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf
2024年問題
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられています。時間外労働の上限によって労働時間が短くなることで輸送能力が低下し、荷物が運べなくなることが懸念されています。このような状況を指す言葉が2024年問題です。
物流業界は人手が不足している傾向にあるため、労働時間が短くなることでさらに輸送能力が低下する事態につながりかねません。
物流DXによって実現できること
物流DXに取り組むことで実現できる例として以下が挙げられます。
・在庫管理などの業務効率化
・配送の効率化
・業務の自動化
・物流の品質強化
・労働環境の改善
在庫管理などの業務効率化
物流DXを推進すると、在庫管理など従来は人が行っていた業務の効率化が期待できます。例えば、倉庫管理システムを導入することで、複数の倉庫の在庫を効率的に管理可能です。
また、人の手で在庫管理をしていると、入力ミスやピッキングミスなどで在庫に狂いが生じかねません。このようなミスを軽減するために複数名によるチェック体制を整えるとなると、リソースを割いてしまいます。
一方、専用のシステムであればヒューマンエラーを防止し、在庫の最適化にもつなげられます。
配送の効率化
物流DXによって配送ルートのデータや車両の空き状況を分析することで、配送の効率化につながります。配送が効率化されることで、燃料費や配送時間の削減が期待できるでしょう。
業務の自動化
業務の自動化も物流DXの一つです。ただ、自動化と一口で言っても実現できる業務は多岐にわたります。
例えば、配送依頼を自動化することで受付にかかる業務を削減可能です。また、AGV（無人搬送車）やAMR（自律走行搬送ロボット）を導入することで荷役業務の負担軽減が期待できるでしょう。
物流の品質強化
システムやIT技術を活用して物流DXに取り組むことで、品質の強化につながります。例えば配送スピードの向上によって品質強化を目指しているのであれば、配送ルートの分析が効果的です。
労働環境の改善
物流DXに取り組むことで労働環境の改善につながります。例えば効率的な配送を実現することでドライバーの長時間労働の削減が期待できるでしょう。
労働環境が改善されることで離職の防止や生産性の向上にもつながります。さらに労働環境の改善は新たな従業員確保にも効果的です。
まとめ
物流業界は人手不足や小口配送の増加、2024年問題などの課題を抱えています。これらの課題を解消する取り組みが、システムやIT技術を用いた物流DXです。物流DXに取り組むことで、在庫管理などの業務効率化や配送の効率化、業務の自動化などにつながります。
物流DXを進める上では、システムやIT技術の導入で満足しないことが大切です。自社や物流業界が抱える課題をしっかりと把握して、どのようなシステム、IT技術を導入すれば解消できるかを判断しましょう。
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