個人情報保護ポリシー

個人情報保護方針

扶桑電通株式会社(以下、「当社」といいます。)は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」を企業活動の原点ととらえ、法令等の遵守について「企業倫理憲章・行動規範」を定めております。
この一環として、個人情報(個人番号および特定個人情報を含みます。)を適正に保護するため「個人情報保護マネジメントシステム」を制定しました。これに従い個人情報保護に関する基本方針を周知し、従業者が個人情報を確実かつ適切に取り扱うよう努めてまいります。

※特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことをいいます。

扶桑電通株式会社
代表取締役社長 有冨 英治

個人情報保護に関する基本方針

  1. 個人情報保護マネジメントシステムに関して

    当社の「個人情報保護マネジメントシステム」は、個人情報保護に関する法令およびガイドライン、ならびに JIS Q 15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠しております。当社は「個人情報保護マネジメントシステム」に基づき、個人情報保護を適切に運用いたします。

  2. 個人情報の取得・利用に関して

    当社は、個人情報の取得・利用に際しまして、個人情報の当該ご本人に利用目的を明示し、ご本人の同意のもと、当該利用目的の範囲内でのみ取得および利用するものといたします。また、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法による利用はいたしません。当該利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨を通知し、ご本人の同意をいただいた上で利用いたします。
    また、特定個人情報につきましては、法令上定められた諸手続のためにのみ、取得・利用いたします。
    なお、当社の保有する個人情報の利用目的につきましては、「個人情報保護法に基づく公表事項について」をご覧ください。

  3. 個人情報の提供に関して

    当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。
    ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

    1. 法令に基づく場合。
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
      なお、個人情報を第三者に提供する場合には、その第三者に対し契約により適切な管理を義務づけます。
  4. 安全対策の実施に関して

    当社は、当社の保有する個人情報の正確性および安全性を確保し、個人情報の漏えい、滅失または毀損等の予防措置を講ずると共に、万一これらの事態が発生した場合は速やかに是正措置を実施いたします。

  5. 個人情報についての開示等の請求手続に関して

    当社は、保有する個人情報のご本人から、ご自身の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正・追加・消去、利用の停止または第三者への提供の停止のご請求(以下、これらを総称して「開示等のご請求」といいます。)を受けたときは、これらに対応いたします。その際の手続方法につきましては「開示等の請求手続について」をご覧ください。
    なお、開示の請求および利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。

  6. 当社の組織体制について

    当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」により個人情報を保護するために、管理本部長を個人情報保護管理者として配置し、部門ごとの責任体制のもと従業者教育を行い、適切な管理を実施しております。

  7. 「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的改善について

    当社は、社会の要求水準を満たすために「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的な見直しおよび改善を行います。

  8. 個人情報についてのお問い合わせに関して

    ご本人の個人情報についてのお問い合わせは、ご本人が個人情報を登録された部門にお申し出ください。登録された部門がご不明の場合または個人情報保護方針についてのお問い合わせは、下記お問い合わせ窓口までお申し出ください。

制定日:2003年12月1日
改訂日:2022年4月1日

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

扶桑電通株式会社 お客様相談窓口
TEL :
03-3544-7211
9:00~17:40 土日祝、5月1日、年末年始を除く

当社はプライバシーマークを取得しております

プライバシーマークとは
個人情報について適切な保護処置を講ずる体制が整備され、個人情報保護に関する規格(JIS Q 15001:2017)に基づき管理運営されている事業者のみが使用を許可されるマークです。

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

03-5860-7565 / 0120-700-779
(※受付時間 平日9:30~12:00、13:00~16:30)

個人情報保護法に基づく公表事項について

当社は、個人情報保護法に基づき、以下の事項を公表いたします。

  1. 事業者の名称

    扶桑電通株式会社

  2. 所在地

    東京都中央区築地5-4-18 汐留イーストサイドビル

  3. 個人情報保護管理者

    取締役管理本部長  兼松 良一

  4. 個人情報の利用目的

    当社にご提供いただいた個人情報は、以下の利用目的で利用いたします。なお、利用目的について別途ご同意いただいた場合は、その利用目的の範囲内で利用いたします。
    また、特定個人情報につきましては、法令上定められた諸手続のためにのみ取得・利用します。

    個人情報の分類 利用目的
    お取引に関する情報 商品の発送、保守・サポートサービスの提供、取引情報・代金決済等、その他契約の履行、商談・打合せ・業務上必要な連絡等、商品情報・技術情報・セミナー等のご案内の送付、アンケート実施結果等の分析、その他各種情報の提供
    株主様に関する情報 株式取扱業務、株主様との連絡業務
    採用応募者に関する情報 採用情報の提供・連絡、その他採用業務
    従業者の情報 従業者の雇用管理業務
    特定個人情報等 法令上定められた社会保障・税・災害対策の諸手続
    当社が業務を受託することに伴いお預かりする情報 ソフトウェアの開発、電気通信設備施工、システムの運用・保守、設備の保守、電子化文書の作成、コンサルティング業務の提供

  5. 個人関連情報の取り扱い

    個人関連情報に該当する情報を個人情報として取得または利用する場合は、個人情報として当社個人情報マネジメントシステム(以下「PMS」といいます。)の各種手続に従い管理いたします。

  6. 講ずべき安全管理措置

    個人情報の取り扱いにあたり当社が採用する安全管理措置について、以下のとおり公表いたします。

    安全管理措置の種類 当社の体制
    組織的安全管理措置 (1) 組織体制の整備
    当社PMSにて、個人情報保護管理者および部門ごとに責任者等を設置し、各責任者の役割、責任および権限について定めております。
    (2) 個人情報の取り扱いに係る規律に従った運用
    個人情報の取扱状況について、個人情報を記載した書類・媒体の移送状況の記録、共用の媒体・PCの利用状況の記録、個人情報を格納するフォルダのアクセス監視等を行っております。
    (3) 個人情報の取扱状況を確認する手段の整備
    当社で保有する個人情報について、各部単位でその内容や利用目的、取扱部署、責任者、保管場所等を管理簿に記載し、年1回見直しを行っております。
    (4) 漏えい等事案に対応する体制の整備
    当社PMSにて、個人情報の漏えい、滅失または毀損等が発生した場合の報告・連絡体制および対応手順について定めております。
    (5) 取扱状況の把握および安全管理措置の見直し
    当社PMSに従い、月1回の運用点検、年1回の内部監査を実施し、運用が適切に実施されているか確認しております。また当社PMSの内容は年1回見直しを行い、継続的改善につなげております。
    人的安全管理措置 (1) 従業者の教育
    当社の従業者(当社の役員、従業員および出向者、パート、派遣、アルバイトを含む。)に対し、入社時教育、および全従業者を対象とした年1回の定期教育を実施しております。
    物理的安全管理措置 (1) 個人情報を取り扱う区域の管理
    個人情報を取り扱う区域は施錠しており、関係者以外の立ち入りを禁止しております。
    (2) 機器および電子媒体等の盗難等の防止
    機器および電子媒体等については管理番号を付与し、責任者により管理し、使用後はキャビネットでの施錠管理、セキュリティワイヤーの装着等の盗難防止策を徹底しております。なお、私物の機器および電子媒体等の利用は禁止しております。
    (3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    個人情報の保存に使用する電子媒体はファイルを暗号化できるものを使用しております。また業務用PCはBIOSパスワードにより暗号化しており、万が一紛失・盗難に遭ったとしても情報が漏えいすることはありません。
    (4) 個人情報の削除および機器、 電子媒体等の廃棄
    個人情報を削除または廃棄する場合、紙類の場合はシュレッダーでの破砕または専用業者により溶解しております。電子データの場合は容易に復元できない方法により消去し、廃棄する電子媒体やPCは専用のデータ消去ツールを使用して、データの完全削除を行っております。
    技術的安全管理措置 (1) アクセス制御
    担当者以外の従業者がファイルにアクセスできないように、アクセス権限の設定を徹底しております。
    (2) アクセス者の識別と認証
    従業者に対しユーザーIDの付与、社員証の貸与により、アクセス者を識別しております。
    (3) 外部からの不正アクセス等の防止
    情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォールを設置し、不正アクセスを遮断しております。
    (4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
    情報システムの設計時に安全性を確保し、情報システムの脆弱性についても定期的に確認しております。また移送する個人情報についてはパスワード等により保護を行っております。

  7. 外的環境の把握

    当社が利用する一部のストレージサービスにおいては、日本国外にサーバを設置しております。そのため、該当国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、少なくとも年1回確認しております。なお、当該サービス業者とは業務委託の関係にはなく、業者側が当社の個人情報を取り扱うことはありません。
    ・設置国:アメリカ合衆国(リンクをクリックすると個人情報保護委員会の法令掲載サイトにアクセスします)

  8. 開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報

    当社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について、以下のとおり公表いたします。
    なお、開示等の請求に応じる手続につきましては、「開示等の請求手続について」をご参照ください。

    個人情報の分類 利用目的
    お取引に関する情報 商品の発送、保守・サポートサービスの提供、取引情報・代金決済等、その他契約の履行、商談・打合せ・業務上必要な連絡等、商品情報・技術情報・セミナー等のご案内の送付、アンケート実施結果等の分析、その他各種情報の提供
    株主様に関する情報 株式取扱業務、株主様との連絡業務
    採用応募者に関する情報 採用情報の提供・連絡、その他採用業務
    従業者の情報 従業者の雇用管理業務
    特定個人情報等 法令上定められた社会保障・税・災害対策の諸手続

開示等の請求手続について

当社が、個人情報保護法に基づき保有する個人情報について、個人情報のご本人またはその代理人様から、開示、利用目的の通知、訂正・追加・消去、利用の停止または第三者への提供の停止等を求められた場合(以下、これらを総称して「開示等のご請求」といいます。)、以下のとおり対応いたします。

  1. ご本人からの開示等のご請求

    ご本人が開示等のご請求を行う場合は、その旨を当社にお申し出ください。当社担当者より所定の開示等請求書を郵送いたしますので、必要事項をご記入いただき、本人確認のために必要な書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写真付きの身分証明書のコピー)を同封のうえ、ご返送ください。

  2. 代理人様からの開示等のご請求

    代理人様が開示等のご請求を行う場合は、前項の書類に加えて、ご本人からの委任状、ご本人の印鑑登録証明書、代理人様ご自身の本人確認に必要な書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写真付き身分証明書のコピー)を同封のうえ、ご返送ください。
    代理人様が親権者等の法定代理人であるときは、ご本人との関係がわかる住民票または健康保険証等をご提示いただくことにより、委任状に代えることができます。

  3. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

    個人情報の開示および利用目的の通知のご請求につきましては、ご請求1回あたり1,000円(税込み、支払いにかかる手数料は請求者ご負担とします。)の手数料を申し受けます。

  4. 開示等のご請求に関する回答方法

    開示等請求書にご記入いただいたご住所あてに、ご本人の希望に応じて書面またはメールその他の方法にてご回答いたします。

  5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求の手続に必要な範囲でのみ取扱います。ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に関する回答が終了した後に、適切な管理のもと破棄させていただきます。

  6. 開示等のご請求に対応できない場合

    開示等のご請求が次に定める事由のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。
    不開示の場合は、理由を付記してその旨を通知いたします。なお、この場合においても所定の手数料はいただきます。

    1. 確認項目の不一致等で、請求者がご本人であると確認がとれない場合
    2. 代理人様からのご請求で代理人様の本人確認がとれない場合
    3. 所定の提出書類に不備があった場合
    4. ご請求内容により当社保有の個人情報が特定できない場合
    5. 開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第7項の「保有個人データ」に該当しない場合
    6. ご本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
    7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合
    9. 当該ご請求により、他の個人の権利または正当な利益が侵害される可能性がある場合
  7. この手続の改訂について

    この「開示等の請求手続」は、当社「個人情報保護マネジメントシステム」の適切な実施に基づく見直しにともない、内容の一部を改訂する場合がございます。開示等のご請求の際は、都度この手続をご確認ください。