個人情報保護方針

扶桑電通株式会社(以下、「当社」といいます。)は、経営理念である「誠心誠意」「お客様のお役に立つ愛される企業」を企業活動の原点ととらえ、法令等の遵守について『企業倫理憲章・行動規範』を定めております。
この一環として、個人情報(個人番号および特定個人情報を含みます。)を適正に保護するため『個人情報保護マネジメントシステム』を制定しました。これに従い個人情報保護に関する基本方針を周知し、従業者が個人情報を確実かつ適切に取扱うよう努めてまいります。
※特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことをいいます。

扶桑電通株式会社
代表取締役社長 児玉 栄次

個人情報保護に関する基本方針

  1. 個人情報保護マネジメントシステムに関して
    当社の「個人情報保護マネジメントシステム」は、個人情報保護に関する法令ならびにガイドラインおよび JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠しております。「個人情報保護マネジメントシステム」に基づき従業者が個人情報保護を適正に実施し、社会の要求水準を維持するよう常に運用状況の点検と見直しを行い、是正または改善を行います。
  2. 個人情報の取得・利用に関して
    当社は、個人情報の取得・利用に際しまして、個人情報の当該ご本人に利用目的を明示し、ご本人の同意のもと、当該利用目的の範囲内でのみ取得および利用するものといたします。当該利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨を通知し、ご本人の同意をいただいた上で利用いたします。
    また、特定個人情報につきましては、ご本人の同意がありましても、法令上定められた諸手続きのためにのみ、取得・利用いたします。
    なお、当社の保有する個人情報の利用目的につきましては、「個人情報保護法に基づく公表事項について」をご覧ください。
  3. 個人情報の提供に関して
    当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

    (1)法令に基づく場合。

    (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

    (3)公衆衛生の向上、または児童の健全な育成推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

    (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが当該事務遂行に
     支障を及ぼすおそれがあるとき。

  4. 安全対策の実施に関して
    当社は、当社の保有する個人情報の正確性および安全性を確保し、個人情報の漏えい、滅失または毀損等の予防措置を講ずると共に、万一これらの事態が発生した場合は速やかな是正対策を実施いたします。
  5. 個人情報についての開示等の請求手続きに関して
    当社は、保有する個人情報のご本人から、ご自身の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正・追加・消去、利用の停止または第三者への提供の停止のご請求(以下、これらを総称して「開示等のご請求」といいます。)を受けたときは、これらに対応いたします。その際の手続方法につきましては「開示等の請求手続きについて」をご覧ください。
    なお、開示の請求および利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
  6. 当社の組織体制について
    当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」により個人情報を保護するために、管理本部長を個人情報保護管理者として配置し、部門ごとの責任体制のもと従業者教育を行い、適切な管理を実施しております。
  7. 「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的改善について
    当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」を常に最良の状態に維持するため継続的な見直しおよび改善を行います。
  8. 個人情報についてのお問い合わせに関して
    ご本人の個人情報についてのお問い合わせは、ご本人が個人情報を登録された部門にお申し出ください。登録された部門がご不明の場合または個人情報保護方針についてのお問い合わせは、下記お問い合わせ窓口までお申し出ください。

制定日:平成15年12月1日
改訂日:平成27年12月1日

個人情報保護に関するお問い合わせ先

扶桑電通株式会社
お客様相談窓口
Tel:03-3544-7211(9:00~17:40 土日祝、5月1日、年末年始を除く)
E-mail:pms@fusodentsu.co.jp

当社はプライバシーマークを取得しております

プライバシーマークとは
個人情報について適切な保護処置を講ずる体制が整備され、個人情報保護に関する規格(JIS Q 15001:2006)に基づき管理運営されている事業者のみが使用を許可されるマークです。

プライバシーマーク イメージ

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター
フリーダイアル:0120-116-213 (消費者相談窓口)
消費者相談受付時間 9:30~12:00,13:00~16:30

個人情報保護法に基づく公表事項について

当社は、個人情報保護法に基づき、以下の事項を公表いたします。

  1. 事業者の名称
    扶桑電通株式会社
  2. 個人情報の利用目的
    当社にご提供いただいた個人情報は、以下の利用目的で利用いたします。なお、利用目的について別途ご同意いただいた場合は、その利用目的の範囲内で利用いたします。
    また、特定個人情報につきましては、ご本人の同意がありましても、法令上定められた諸手続きのためにのみ、取得・利用します。
    個人情報の分類「類型」 利用目的
    お取引に関する情報 商品の発送、保守・サポートサービスの提供、取引情報・代金決済等、その他契約の履行、商談・打合せ・業務上必要な連絡等、商品情報・技術情報・展示会等のご案内の送付、その他各種情報の提供
    株主様に関する情報 株式取扱業務、株主様との連絡業務
    採用応募者に関する情報 採用情報の提供・連絡、その他採用業務
    従業者の情報 従業者の雇用管理業務
    特定個人情報等 法令上定められた社会保障・税・災害対策の諸手続き
    当社が業務を受託することに伴いお預かりする情報 ソフトウェアの開発、電気通信設備施工、システムの運用、設備の保守
    当社が業務を委託することに伴いお預かりする情報 ソフトウェアの開発、電気通信設備施工、システムの運用、設備の保守
  3. 開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報
    当社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について、以下のとおり公表いたします。
    なお、開示等の請求に応じる手続きにつきましては、「開示等の請求手続きについて」をご参照ください。
    個人情報の分類「類型」 利用目的
    お取引に関する情報 商品の発送、保守・サポートサービスの提供、取引情報・代金決済等、その他契約の履行、商談・打合せ・業務上必要な連絡等、商品情報・技術情報・展示会等のご案内の送付、その他各種情報の提供
    株主様に関する情報 株式取扱業務、株主様との連絡業務
    採用応募者に関する情報 採用情報の提供・連絡、その他採用業務
    従業者の情報 従業者の雇用管理業務
    特定個人情報等 法令上定められた社会保障・税・災害対策の諸手続き

開示等の請求手続きについて

当社が、個人情報保護法に基づき保有する個人情報について、個人情報のご本人またはその代理人様から、開示、利用目的の通知、訂正・追加・消去、利用の停止または第三者への提供の停止等を求められた場合(以下、これらを総称して「開示等のご請求」といいます。)、以下のとおり対応いたします。

  1. ご本人からの開示等のご請求
    ご本人が開示等のご請求を行う場合は、その旨を当社にお申し出ください。当社担当者より所定の開示等請求書を郵送いたしますので、必要事項をご記入いただき、本人確認のために必要な書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、個人番号カード等の写真付きの身分証明書のコピー)を同封のうえ、ご返送ください。
  2. 代理人様からの開示等のご請求
    代理人様が開示等のご請求を行う場合は、前項の書類に加えて、ご本人からの委任状、ご本人の印鑑登録証明書、代理人様ご自身の本人確認に必要な書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、個人番号カード等の写真付き身分証明書のコピー)を同封のうえ、ご返送ください。
    代理人様が親権者等の法定代理人であるときは、ご本人との関係がわかる住民票または健康保険証等をご提示いただくことにより、委任状に代えることができます。
  3. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
    個人情報の開示および利用目的の通知のご請求につきましては、ご請求1回あたり1,000円(税込み、支払いにかかる手数料は請求者ご負担とします。)の手数料を申し受けます。
  4. 開示等のご請求に関する回答方法
    開示等請求書にご記入いただいたご住所あてに、書面にてご回答いたします。
  5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求の手続きに必要な範囲でのみ取扱います。ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に関する回答が終了した後に、適切な管理のもと破棄させていただきます。
  6. 開示等のご請求に対応できない場合
    開示等のご請求が次に定める事由のいずれかに該当する場合は、不開示とさせていただきます。
    不開示の場合は、理由を付記してその旨を通知いたします。なお、この場合においても所定の手数料はいただきます。

      (1)確認項目の不一致等で、請求者がご本人であると確認がとれない場合

      (2)代理人様からのご請求で代理人様の本人確認がとれない場合

      (3)所定の提出書類に不備があった場合

      (4)ご請求内容により当社保有の個人情報が特定できない場合

      (5)開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合

      (6)ご本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合

      (7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      (8)他の法令に違反することとなる場合

  7. この手続きの改訂について
    この「開示等の請求手続き」は、当社「個人情報保護マネジメントシステム」の適切な実施に基づく見直しにともない、内容の一部を改訂する場合がございます。開示等のご請求の際は、都度この手続きをご確認ください。
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