第４条（工事の施工および完成義務）

乙は、本約款および個別契約の定めに従い、甲の指示監督を受けて甲より交付された設計図書に基づき本工事を工期内に完成し、これを甲に引渡さなければならない。

２．設計図書に明示されていない事項または不明確な事項については、甲乙協議のうえ決定する。

第５条（法令等遵守の義務）

甲および乙は、本工事の施工にあたり建設業法、その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令およびこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導を遵守する。

２．甲は、乙に対し、前項に規定する法令およびこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導に基づき必要な指示、指導を行い、乙はこれに従う。

３．労働者災害補償保険の加入は乙が行う。

第６条（安全・衛生の確保など）

乙は、本工事の施工にあたり事業者として工事従事者の災害の防止に万全を期する。

２．乙は、災害防止のため、甲の指示する安全管理規則を遵守するとともに、自ら作業基準を確立しかつ責任体制を明確にする。

第７条（関連工事との調整）

甲は、乙の施工する本工事および甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合（以下、関連する場合の工事を「関連工事」という）において、その施工につき関連工事との調整を図り、必要がある場合は、乙に対して指示を行う。この場合において本工事の内容を変更し、または本工事の全部もしくは一部の施工を一時中止したときは、甲乙協議して工期または請負代金額を変更できる。

２．乙は、関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、関連工事の円滑な施工に協力する。

第８条（監督員）

甲は、監督員を定めたときは、書面によりその氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

２．監督員は、本約款の他の条項に定めるものおよび本約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 契約の履行についての乙または乙の現場代理人に対する指示、承諾および協議

(2) 設計図書に基づく本工事の施工のための詳細図等の作成および交付または乙が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、本工事の施工状況の検査または工事材料の試験もしくは検査（確認を含む）

３．甲は、監督員に本約款に基づく甲の権限の一部を委任したときはその委任した権限の内容を、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、書面をもって乙に通知する。

４．甲が第１項の監督員を定めないときは、本約款に定められた監督員の権限は、甲が行う。

第９条（現場代理人および主任技術者）

現場代理人は、個別契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、本約款に基づく乙の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求および受領、工事関係者に関する措置請求ならびに個別契約の解除に係るものを除く。）を行使する。ただし、現場代理人の権限については、乙が特別に委任し、または制限したときは、甲の承諾を要する。

２．甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締りおよび権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

３．主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる。

４．現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。

第１０条（工事関係者に関する措置請求）

甲は、現場代理人、主任技術者、その他乙が本工事を施工するために使用している請負者、作業員等で、本工事の施工または管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対してその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

２．乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、甲に対してその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

３．甲または乙は、前２項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。

第１１条（工事材料の品質および検査）

工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。

２．乙は、工事材料については、監督員が必要であると認めた場合には、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。

３．監督員は、乙から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じる。

４．乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しない。

５．第２項の検査で不合格となった工事材料については、乙は、乙の負担により遅滞なく工事現場外に搬出する。

６．第２項から第５項の規定は、建設機械器具についても準用する。

第１２条（監督員の立会いおよび工事記録の整備）

乙は、調合を要する工事材料については、監督員の立会いを受けて調合し、または見本検査に合格したものを使用する。

２．乙は、水中の工事または地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、監督員の立会いを受けて施工する。

３．監督員は乙から前２項の立会いまたは見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じる。

４．乙は、設計図書において見本または工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合または工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本または工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。

第１３条（支給材料および貸与品）

甲から乙への支給材料および貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所、引渡時期、返還場所または返還時期は、設計図書に定めるところによる。

２．工程の変更により引渡時期および返還時期を変更する必要があると認められるときは、甲乙協議してこれを変更する。この場合において必要があると認められるときは、工期または請負代金額を変更する。

３．監督員は、甲が必要であると認めた場合には、支給材料および貸与品を乙の立会いの上検査して引渡す。この場合において、乙は、その品質、規格または性能が設計図書の定めと異なり、または使用に適当でないと認めたときは、遅滞なくその旨を甲または監督員に書面をもって通知する。

４．甲は、乙から前項後段の規定による通知（監督員に対する通知を含む）を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書で定める品質、規格もしくは性能を有する他の支給材料もしくは貸与品を引渡し、または支給材料もしくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場合において、必要があると認められたときは、甲乙協議して工期または請負代金額を変更する。

５．乙は、支給材料および貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用および保管し、乙の故意または過失によって支給材料または貸与品が滅失もしくは毀損し、またはその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に原状に復し、もしくは代品を納め、またはその損害を賠償する。

６．乙は、引渡しを受けた支給材料または貸与品が種類、品質または数量に関し個別契約の内容に適合しないもの（第３項の検査により発見することが困難であったものに限る）であり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合においては、第４項の規定を準用する。

第１４条（設計図書不適合の場合の改造義務）

乙は、本工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適合が監督員の指示による等甲の責に帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は甲が負担する。この場合において必要があると認められるときは、甲乙協議して工期を変更する。

第１５条（条件変更等）

乙は、工事の施工にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求める。

(1) 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと

(2) 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符号しないことおよび設計図書に誤謬または脱漏があることを含む）

(3) 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的または人為的な施工条件が実際と相違すること

(4) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと

２．監督員は、前項の確認を求められたときまたは自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む）を、書面をもって乙に通知する。

３．第１項各号に掲げる事実が甲乙間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、または工事内容、工期もしくは請負代金額を変更する。この場合において、工期または請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。

第１６条（著しく短い工期の禁止）

甲は、工期の変更をするときは、変更後の工期を、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間としてはならない。

第１７条（工事の変更および中止等）

甲は、必要があると認めるときは、書面をもって乙に通知し、工事内容を変更し、または工事の全部もしくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して工期または請負代金額を変更する。

２．工事用地等の確保ができない等のためまたは天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じもしくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の全部または一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して工期または請負代金額を変更する。

３．甲は、前２項の場合において、乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、もしくは作業員、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、または乙に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、またはその損害を賠償する。この場合における負担額または賠償額は、甲乙協議して定める。

第１８条（乙の請求による工期の延長）

乙は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期を延長することができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して定める。

２．前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。

第１９条（履行遅滞の場合の工期の延長）

乙の責めに帰すべき理由により工期内に完成することができない場合、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は工期を延長することができる。

第２０条（甲の請求による工期の短縮等）

甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、乙に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して定める。

２．前項の場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。

第２１条（賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更）

工期内に賃金または物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、甲乙協議して、請負代金額を変更する。

２．甲と甲の注文者との間の請負契約において、本工事を含む元請工事の部分について、賃金または物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、甲または乙は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。

第２２条（臨機の措置）

乙は、災害防止等のため必要があると認められるときは、甲に協力して臨機の措置をとる。

２．乙が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して定める。

第２３条（一般的損害）

工事目的物の引渡し前に、工事目的物または工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（個別契約において別に定める損害を除く）は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。

第２４条（第三者に及ぼした損害）

本工事の施工についての第三者（本工事に関係する他の工事の請負人等を含む。以下本条において同じ）に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を負担する。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものおよび本工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。

２．前項の場合その他本工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合は、甲と乙が協力してその処理解決にあたる。

第２５条（天災その他不可抗力による損害）

天災その他不可抗力によって、本工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料または建設機械器具（いずれも甲が確認したものに限る）に損害が生じたときは、乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの以外は、甲がこれを負担する。

２．損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、甲乙協議して定める。

(1) 本工事の出来形部分に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 工事仮設物または建設機械器具に関する損害

損害を受けた工事仮設物または建設機械器具について、本工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

３．第１項の規定により、甲が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。

４．天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は、甲がこれを負担する。この場合における負担額は、甲乙協議して定める。

第２６条（検査および引渡し）

乙は、本工事が完成したときは、その旨を書面により甲に通知する。

２．甲は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく乙の立会いの上本工事の完成を確認するための検査を行う。この場合甲は、当該検査の結果を書面をもって乙に通知しなければならない。

３．前項の検査に合格した工事目的物の受け渡しをもって、乙から甲へ工事目的物の引渡しがなされたものとする。

４．乙は、本工事が第２項の検査に合格しないときは、速やかにこれを修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を本工事の完成とみなして前３項の規定を適用する。なお、修補にかかわる費用は乙の負担とする。

５．甲が前項の引渡しを受けることを拒み、または引渡しを受けることができない場合、乙は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。なお、引渡しまでに要する費用は甲が負担する。

第２７条（契約不適合責任）

甲は、引き渡された工事目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という）であり、その契約不適合が乙の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、乙に対し、目的物の修補または代替物の引渡しによる履行の追完（工事目的物の範囲に限る）を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。

２．前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３．第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき

(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

(3) 工事目的物の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき

(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

４．前２項の定めによる契約不適合責任に関する請求をすることができる期間は、前条第３項による工事目的物の引渡しを受けた日から１年以内とする。ただし、その契約不適合が乙の故意または重大な過失によって生じた場合は、引渡しを受けた日から５年以内とする。

５．工事目的物が第１項の契約不適合により滅失または毀損したときは、甲は、前項に定める期間内で、かつ、その滅失または毀損の日から６ヶ月以内に限り第１項の権利を行使することができる。

　６．第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質または甲の指示などにより生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、乙がその材料または指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときはこの限りでない。

第２８条（請負代金の支払方法および時期）

本約款に基づく請負代金の支払方法および時期については、個別契約に定める。

２．甲または乙は、個別契約の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、相手方の同意を得て請負代金支払の時期または支払方法を変更することができる。

３．前項の場合において、甲または乙は、相手方の被った損害を賠償するものとし、その賠償額については、甲乙協議して定める。

４．請負代金の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、甲の負担とする。

５．個別契約に記載された消費税等相当額は、当該個別契約の締結時に適用されている税率に基づき算定されたものであり、税率の改定その他の理由により消費税等相当額の算定方法に変更が生じた場合は、当該消費税等相当額は変更される。

第２９条（前払金）

乙は、個別契約の定めにより、甲に対して請負代金の前払いを請求することができる。

第３０条（部分払）

乙は、出来形部分ならびに工事現場に搬入した工事材料（監督員の検査に合格したものに限る）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、個別契約の定めにより部分払を請求することができる。

２．乙は、部分払を請求するときは、あらかじめ、その請求に係る本工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料の確認を甲に求める。この場合、甲は、その確認を行い、その結果を乙に通知しなければならない。

３．甲は、第１項の請求を受けたときは、個別契約の定めにより部分払を行う。

４．前払金の支払を受けている場合、第１項により請求することのできる部分払の額は、甲乙協議して定める。

５．第３項により部分払金の支払があった後、再度部分払を請求する場合、第１項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。

第３１条（引渡し時の支払い）

乙は、第２６条（検査および引渡し）第２項の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払を請求することができる。

２．甲は、前項の規定による請求を受けたときは、個別契約の定めにより請負代金を支払う。

第３２条（部分払金等の不払に対する乙の工事中止）

乙は、甲が前払金または部分払の支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部または一部の施工を一時中止することができる。この場合において、乙は遅滞なくその理由を明示した書面をもってその旨を甲に通知する。

　２．第１７条（工事の変更および中止等）第３項の規定は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合について準用する。