扶桑電通株式会社(以下、「当社」といいます)は、「誠心誠意」「お客様のお役に立つ愛される企業」を経営理念としております。
これを企業活動の原点と考え、『企業倫理憲章・行動規範』に基づき、お客様の個人情報、外部から取扱いを受託した個人情報、当社役員および従業員ならびに従業員に準ずる者(以下、これらを従業者といいます)の個人情報(以下、これらを総称して個人情報といいます)を安全かつ適正に保護することが重要であり社会的責任であると考え、『個人情報保護マネジメントシステム』を制定し、以下の個人情報保護に関する基本方針を周知して、従業者が個人情報の適切な取扱いを確実に実行するよう努めます。
平成23年12月20日
扶桑電通株式会社
代表取締役社長 児玉 栄次
制定日:平成15年12月1日
改訂日:平成19年2月21日
平成23年12月20日(代表者変更)
個人情報保護に関する基本方針
- 個人情報保護マネジメントシステムについて
当社の「個人情報保護マネジメントシステム」は、個人情報保護に関する法令ならびにガイドラインおよびJIS Q15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠しております。「個人情報保護マネジメントシステム」に基づき従業者が個人情報保護を適正に実施し、社会の要求水準を維持するよう常に運用状況の点検と見直しを行い、是正または改善を行います。 - 個人情報の取得・利用に関して
当社は、個人情報の取得・利用に際しまして、個人情報の当該ご本人に利用目的を明示し、ご本人の同意のもと、その利用目的の範囲内でのみ取得および利用するものと致します。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨を通知し、ご本人の同意をいただいた上で利用します。
尚、当社の保有する個人情報の利用目的は「個人情報保護法に基づく公表事項について」をご覧ください。 - 個人情報の提供に関して
当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。但し、次に該当する場合はその限りではありません。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委嘱を受けたものが法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 安全対策の実施に関して
当社は、個人情報の正確性および安全性を確保し、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の予防措置を講ずると共に、万一これらの事態が発生した場合は速やかな是正対策を実施致します。 - 個人情報についての開示等の請求手続に関して
当社は、保有する個人情報のご本人から、ご自身の個人情報について、(1)開示、(2)利用目的の通知、(3)訂正・追加・消去、(4)利用の停止または第三者への提供の停止のご請求(これらを総称して開示等のご請求といいます)に対応させていただきます。その際の手続方法は「開示等の請求手続きについて」をご覧ください。 尚、(1)開示の請求、(2)利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。 - 当社の組織体制について
当社は、個人情報保護マネジメントシステムにより個人情報を保護するために、管理本部長を個人情報保護管理者として配置し、各部門ごとの責任体制のもと従業者教育を行い、適切な管理を実施しております。 - 個人情報についてのお問い合せに関して
ご本人の個人情報についてのお問い合せは、ご本人が個人情報を登録された部門にお申し付けください。個人情報保護の方針や、登録された部門がご不明の場合は下記のお問い合せ窓口までお申し付けください。
個人情報保護に関するお問い合せ先
扶桑電通株式会社
お客様相談窓口
Tel:03-3544-7211 Fax:03-3544-7210
E-mail:pms@fusodentsu.co.jp
当社はプライバシーマークを取得しております
プライバシーマークとは
個人情報について適切な保護処置を講ずる体制が整備され、個人情報保護に関する規格(JISQ 15001)に基づき管理運営されている事業者のみが使用を許可されるマークです。
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
Tel:03-5776-1379 フリーダイアル:0120-700-779
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
- 個人情報の利用目的の公表に関する事項
- 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的。
ご本人(または代理人様)から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させていただきます(法第18条2項)。それ以外で取得する場合、または間接的に取得する場合は、次に示す表(公表する利用目的)の制限の範囲内で取扱わせていただきます(法第18条1項)。
- 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的。
- 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条1項)
当社の保有個人データの利用目的は次に示す表(公表する利用目的)のとおりです。(公表する利用目的) 個人情報の分類「類型」 利用目的 お取引に関する情報 商品の発送、保守・サポートサービスの提供、取引情報・代金決済等、その他契約の履行、商談・打合せ・業務上必要な連絡等、商品情報・技術情報・展示会等のご案内の送付、その他各種情報の提供 株主様に関する情報 株式取扱業務、株主様との連絡業務 採用応募者に関する情報 採用情報の提供・連絡、その他採用業務 従業者の情報 従業者の雇用管理業務 - 「取扱いの委託を受けた個人情報」の利用目的に関する事項(法第18条1項)
外部から取扱いを委託された個人情報の利用目的は次のとおりですが、その開示については対象外です。個人情報の分類「類型」 利用目的 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする情報 ソフトウェアの開発、電気通信設備施工、システムの運用、設備の保守 当社が業務を委託することに伴いお預かりする情報 ソフトウェアの開発、電気通信設備施工、システムの運用、設備の保守
当社が、個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人またはその代理人様から、当社が保有する個人情報について、 (1)開示、(2)利用目的の通知、(3)訂正・追加・消去、(4)利用の停止または第三者への提供の停止等を求められた場合(以下これらを総称して「開示等のご請求」といいます)に対応させていただくときの手続は以下のとおりです。
- 開示等のご請求
開示等のご請求を行う場合には、当社に問合せいただき所定の開示等請求書をご郵送いたしますので全てご記入の上ご返送ください。またご本人を確認するために公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)等の提示を求めることがあります。 - 代理人様からの開示等のご請求
ご本人からの委任状、ご本人の印鑑証明書、代理人様自身の確認ができる公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)等の提示を願います。代理人様が親権者などの法定代理人であるときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票または健康保険の被保険者証などを提示いただくことも可能です。 - 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示および利用目的の通知をご請求されるときは手数料をいただきます。ご請求1回につき1,050円(税込み)(振込手数料は請求者ご負担) - 開示等のご請求に関する回答方法
請求者が発行するご本人の確認書類のご住所あてに書面にてご回答いたします。 - 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に関する回答が終了した後に、適切な管理のもと破棄させていただきます。 - 開示等のご請求に対応できない場合
次に定める事由に該当する場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知いたします。
その場合においても所定の手数料はいただきます。- 確認項目の不一致等で、請求者がご本人であるとの確認がとれない場合
- 代理人様からのご請求で代理人様の確認がとれない場合
- 所定の提出書類に不備があった場合
- ご請求内容により当社保有の個人情報が特定できない場合
- 開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合
- ご本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- この手続の改訂について
この「開示等の請求手続き」は個人情報保護の適切な実施を行うため常に見直しを行っておりますので、内容の一部を改訂する場合がございます。開示等のご請求の際は、都度この手続をご確認願います。

